合同会社の本店所在地変更〜「合同会社変更登記申請書」の作り方

合同会社変更登記申請書の作り方

まさか所定の書式がないとは思いませんでした。
窓口に相談して教えてもらって、そして窓口で書類に不備がないか確認してもらって・・・という手順を踏むことが無難なようです。

なぜなら30,000円の手数料を払ってダメって言われたらさすがにショックですしね。

というわけで、自分がやってきた方法をまた同じ事をやりかねない将来の自分に向けてメモを残しておきます。

 

一番簡単なのはそういう手続きを代行してくれる業者に頼むこと。
しかし、それにも費用がかかりますし、本店所在地変更の手続きをする多くの場合は引っ越しなど移転コストもありますし、不動産の契約をしたりとそれなりにコストがかかってしまうもの。

自力でやる方法がないかネット上で調べましたが、ほとんど代行業者の宣伝ページだったので、過去のひとりでやった設立時の記憶と経験から下記手順でやってみました。

最初に電話

最寄りの法務局に電話して聞いてみると、「相談窓口で手続きに必要な書類のサンプルがあるので聞いて下さい」とのこと。
相談窓口があるということだけでもだいぶ助けられそうです。

まず、窓口で相談

法務局に法人の登記に関する相談窓口を置いているところがあります。
渋谷の場合、東京法務局の渋谷出張所にあります。
※法務局の場所によっては相談窓口がなかったりここまで丁寧に対応してくれるところがないかもしれないのでご注意ください。

注意することはここの相談窓口は15時までだったか16時までだったか、時間が役所より早く終わってしまうことです。なので、夕方に行っても相談できません。

そして窓口で聞いてみると意外なことに、「合同会社」についてのサンプルはない!とのこと。
そこで、株式会社のサンプルを元に、どのように書類を作成したら良いか聞きました。

意外なことに、役所で専用の用紙を用意しているわけではなく、Wordなどでこんな感じで書いて下さい、という資料を渡されました。

参考までに私が書いた書類についてこちらに書いておきますが、あくまでも参考までにしてください(ルールが変わるかも知れませんし、窓口によって違った対応をされるかもしれないからです)。

私が書いた書類は・・・

私は渋谷区内に業務執行社員一人の合同会社を経営しています。
そして渋谷区内の別の住所に本店所在地を移転します。

その前提として必要なの書類としては

  • 合同会社変更登記申請書
  • 決定書(本店所在の移転について)

の2通が必要となります。

また、同じ区内(同じ管轄内)であれば登録免許税は3万円となります。これが区外だと6万円かかるのだそうです。

次に実際に書いたものをフォーマットっぽくしたものです。テキストで記述しますので、コピペしてうまいこと書き直していただければと思います。
(ただし、実際に使用する前に必ず窓口等で相談してチェックを受けて下さい。30,000円ないし60,000円かかりますから。)

[合同会社登記申請書のフォーマット]

合同会社変更登記申請書←タイトルなので見だしっぽく大きめの字で

1.商号

○○○○合同会社

1.本店

東京都渋谷区○○○ xx-xx←移転前の住所

1.登記の事由

本店移転

1.登記すべき事項

平成xx年xx月xx日本店移転←移転の日付

本店 東京都渋谷区渋谷x丁目xx番xx号←移転先の住所

1.登録免許税

金30,000円←移転先によって変わる。区外だったら60,000円

1.添付書面

業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面 1通←別途決定書という書面が必要

上記のとおり登記の申請をします。

平成26年xx月xx日

東京都渋谷区渋谷2丁目22番14号←移転先の住所

申請人 ○○○○合同会社←会社の名前

神奈川県横浜市○○区○○町xx-xx←代表社員の自宅住所

代表社員 wackey←代表社員の名前

[決定書のフォーマット]

当会社の本店を次の場所に移転する。

東京都渋谷区渋谷x丁目xx番xx号←移転先の住所

なお、移転予定日は、平成26年xx月xx日とする。←移転の日付

当会社の業務執行社員の過半数の一致をもって、上記事項を決定した。

平成26年xx月xx日←移転日より前の日付け

○○○○合同会社←会社の名前

代表社員 wackey←代表社員の名前

書類を出すタイミングと日付について

初めて出しに行ったタイミングで相談窓口に行って書類をみてもらいました。
これをしなかったら間違ったまま3万円の収入印紙を書類に貼って出してしまって無駄にしてしまうところでした。

絶大なミスをしていて、「移転日に未来の日付」は書けないのです。
そして移転日の2週間以内に出さなければなりません。

なので、逆に考えれば、書類を出す日が決まっていれば、その前の2週間以内の日付で移転日を決める必要があります。

相談窓口では何故か「大安」を薦められましたw
というわけで決定書の日付けも移転日も大安にしました。

書類提出前に相談窓口でチェック

事前に相談窓口で書類のチェックをしてもらったほうが安全です、と言われましたので、素直にチェックしてもらいました。不備があってもいろいろと面倒な上に3万円とか6万円が水の泡になるのが嫌なので、ちゃんとチェックしてもらいます。

相談窓口には、さっきのフォーマットで作った書類2通をプリントアウトして持っていきます。
そして、合わせて現在の登記簿謄本(コピーでもいいと思う)を持っていきます。それを見てチェックをしてもらいます。会社の印鑑も合わせて持っていくとその場で押印、訂正印の押印等すべて出来ます。

・・・

まあ、意外といろいろとボロが出ます。
書類は作成しなおしする場合もありますが、日付の修正ぐらいでしたら、そのばで修正を行います。

独特の修正方法があり、何字修正したかを書き込むスタンプみたいなのをここで押してくれて、目の前で修正するので、ある意味安心です。
(訂正印の押し方もいつもと違う独特の押し方でした)

これはさすがに相談窓口にこないとわからないことです。

提出はあっという間に完了

そして書類を作成し終わると、いよいよ収入印紙を買って、登記の窓口に書類を提出します。

待ち時間もほとんどなく(相談窓口は場合によっては1時間とかかかりそうです)、窓口で簡単なチェックをしたあと、いつごろ登記手続きが終わるかの目安の紙を渡されます(これは最初の会社設立登記の時と同じような感じです)。

今日提出したのが1/9とのことだったので、意外とそんなに時間がかからないなぁと思った反面、もしかしたらこれが不備でダメかもしれない、ということもあり得るので、無事を祈って待ちたいと思います。

というわけで、この記事を鵜呑みにせず、この手順で、書類作成前と作成後の2回、時間と手間がかかりますが、相談窓口に出向いて教えてもらいましょう(これは無料で相談できます)。
もし賢い経営者なら自分の人件費分、専門業者に依頼したほうが良いかもと思うかもしれませんが、時間さえつくれれば、その外注費を節約できるという考え方もあります。
ただでさえ移転に諸経費かかったので、節約できる場所があれば節約した方がいいかな、ということで今回はチャレンジしてみました。

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